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今の若者がどれだけお金がないか検証してみた

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若者の〇〇離れ

なんてよく聞きますが

 

お金が若者から

離れていっているのではないでしょうか。

 

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現代の若者は貧困!?

 

まず、若者の〇〇離れ

といわれるもの一覧を見てみましょう。

 

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刺身のわさびや

おでんのからしなど

こじつけのようなものが多い気もしますが

 

浪費、車、ブランド、時計など

お金のかかるもの

お金のかかる趣味

もありますよね。

 

車に関していえば、

都心では特に公共の交通機関の発達

レンタカーやカーシェアリングの普及により

車を持たなくても不便ではなくなった

という側面もあります。

 

 

所得と税金と社会保険

 

根本的に

現代の若者にはどれだけのお金が収入として

手に入っているのでしょうか。

 

お給料から

税金と社会保険料が引かれ

手取り額が実際にお給料として支給されています。

 

税金の種類
1、所得税
所得税は会社が給与から税金を天引きして代納するもので
一般的に源泉徴収といわれるものです。
この税金は年末調整によって正しい金額に調整されます。

2、住民税
前年の所得に対してかかる税金で、
6月から翌年の5月までのお給料から控除されます。

 

社会保険の種類1、健康保険
 勤労者が加入している保険で、
 組合管掌の件候補kンや協会けんぽ
 公務員は共済組合に加入しています。

2、介護保険
 40歳以上になると介護保険の被保険者となります。
 保険料が徴収されます。

3、厚生年金
 会社が厚生年金を適用していれば加入し、被保険者となります。

4、雇用保険
 労働者の生活と雇用の安定のラメに政府が行っている保険制度です。
 失業手当が受給できます。

 

 

20代の平均所得

 

平成25年の国税庁の民間給与実態統計調査によると、

平均年収は

20代前半で246万円

20代後半で339万円でした。

 

グラフにすると以下のようになります

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最新のデータ、2018年では

男性 20代前半 284万円

   20代後半 404万円

女性 20代前半 249万円

   20代後半 326万円

となっており、リーマンショック以前の水準以上まで回復しています。

 

ちなみに、バブルの時代は

高卒でも手取り30万円なんてこともあったんだとか・・・

 

控除額の増加

 

所得税は2003年から制度改正が相次ぎました。

所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料

すべて上がり続けているのです。

 

健康保険料は、

平成21年の8.2%から

平成31年には9.9%

 

厚生年金の保険料は平成16年から

段階的に引き上げられており、

平成29年に18.3%で固定されました。

 

  給与 健康保険 厚生年金 雇用保険 所得税 住民税 手取り
2009 2,000,000 83,640 156,564 8,000 29,500 65,500 1,656,796
2010 2,000,000 95,064 160,176 12,000 28,600 63,600 1,640,560
2011 2,000,000 96,696 167,400 12,000 28,100 62,700 1,633,104
2012 2,000,000 101,688 171,012 10,000 27,800 62,100 1,627,400
2013 2,000,000 101,688 174,624 10,000 28,200 61,700 1,623,788
2014 2,000,000 101,688 174,624 10,000 28,200 62,700 1,622,788
2015 2,000,000 101,688 178,224 10,000 28,000 62,500 1,619,588
2016 2,000,000 101,592 181,836 8,000 27,900 62,200 1,618,472
2017 2,000,000 101,076 185,448 6,000 27,900 62,100 1,617,476
2018 2,000,000 100,980 186,660 6,000 27,800 62,000 1,616,560
2019 2,000,000 100,980 186,660 6,000 27,800 62,000 1,616,560

 

年収が200万円の人は

この10年間で40,236円給与が減っているということがわかります。

300万円になると61,140円となります。

 

平均年収が増加しても、

年収と手取りには大きな差があるようです。

 

厚生年金の増加が大きく影響しているようです。

 

 

奨学金の返済

 

 日本学生支援機構によれば、

奨学金返済の延滞・滞納は

2004年には198万人だったのに対し、

2014年には334万人となった。

 

卒業後、13,000~20,000円の奨学金の返済が

多くの若者を苦しめています。

また、奨学金の借り方によっては

月に4万円近い返済をしなければならない若者もいます。

 

バブル崩壊後、奨学金を申請する学生が急増し、

いまや奨学金を借りる学生は約半数です。

 

 

家族を頼れない若者

 

核家族化の進む現代、

両親に援助してもらえない若者はたくさんいます。 

 

また、虐待件数の増加や

ひとり親の場合

そもそも親が貧困である場合など

親の援助をもらうことのできない若者の増加にもつながっています。

 

ひとり親世帯の貧困率は50%を超えており、

生活保護水準の所得に届かない低所得となる家庭もあります。

 

今後どうすべきか

 

そもそも、

子供の7人に1人が貧困と言われる日本で

若者の貧困化はある意味避けられないものと

考えてもおかしくありません。

 

人口減少や高齢化社会による

負担の増加

仕事に見合わない給与、サービス残業

核家族化

といった社会的要因の解決が必要となります。

 

もともと日本企業は

年功序列が大前提となっていましたが、

企業の不安定化などにより

それらも実現できない企業がいくつもあります。

転職すればお給料はまた社会人1年目の水準に戻る

なんてこともあるそうです。

 

今後は、自分のスキルを磨くこと

自分でお金を生み出す力が

より必要となってくるのではないでしょうか。